1997-11-21 第141回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（島村宜伸君） 一井委員にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、漁港は漁業生産あるいは水産物流通の基地としてばかりでなく、漁業関連産業を初めとする地域経済の発展の中心として重要な役割を果たしているところであります。
○国務大臣（島村宜伸君） 一井委員にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、漁港は漁業生産あるいは水産物流通の基地としてばかりでなく、漁業関連産業を初めとする地域経済の発展の中心として重要な役割を果たしているところであります。
右の決定により、二十一日、警視庁において午後二時から、委員長たる私のほか、自由民主党の片山理事及び斎藤理事、平成会の横尾理事、社会民主党・護憲連合の照屋委員、民主党・新緑風会の藁科委員、日本共産党の橋本委員、二院クラブの山田委員の以上八名が友部達夫証人に、また自由民主党の田沢理事及び佐藤理事、平成会の木庭理事及び都築理事、社会民主党・護憲連合の山本理事、日本共産党の有働理事、民主党・新緑風会の一井委員
そこで、昨日ですか、一井委員が自治体としての責任を問え、損害賠償請求をしろとおっしゃったんですね。これは自治体の現場の苦労をよく御存じの一井先生、失礼とは思いますけれども、私はもう少し御精査願いたい。自治体は精いっぱいやっているんですよ。ですけれども、それでもこういう事件が起きてしまったということでございます。
これから充実していかなきゃならぬ部門が多々あるわけでございますから、どうかひとつ一井委員、十分その辺、山のことは御存じでありますから、ぜひともひとつ御理解をいただいて、これからの予算の充実に向けて御協力をいただけたらありがたいと、こう思っております。
いわゆる直系のノンバンクと言われます非常に結びつきの強いケースについて考えますと、ただいま一井委員御指摘のように、ノンバンクの経営問題に対しましては母体行が最大限の支援を行って再建を図るというような方法がとられることが多うございました。
○政府委員（濱崎恭生君） これは一井委員の御質問に対して従前からお答え申し上げておるところでございますけれども、商法上、会計帳簿の不実記載というのは抑止しなければならないという観点のもとに、商法の立場としては主として株主や取締役会やあるいは監査役、さらには大会社につきましては会計監査人の制度、そういった内部の監視機能、会計監査人ということになりますと純粋に内部ではございませんけれども、そういう組織としての
○政府委員（清川佑二君） 一井委員の御指摘のとおり、物流の需要及び供給の両面にわたって生じました状況変化が背景となっておりまして、日本の物流に関しまして六十二年以降好況期にさまざまな問題が発生いたしました。
また第二に、経済成長との関係におきまして、一井委員の御指摘のような問題がございまして、長期的に見て物流の需給不均衡が発生して、これが将来の経済成長の制約要因となるおそれがあるほかに、委員御指摘のとおり産業構造審議会におきまして流通、運輸産業の効率化と将来の成長率との関係も言及があるところでございます。
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の附帯決議に対する私どもの考え方につきましては前国会の予算委員会での一井委員の御質問に対しても御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、附帯決議の趣旨を十分にそんたくしてこの問題についても注意を怠らないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○委員以外の議員（橋本敦君） 一井委員からの御質問にお答えいたしますが、世界の大きな流れが比例代表制の方に向かっておるという状況でございます。
そういう意味で、モラルがどうかという問題につきましては、大体おわかりになると思いますけれども、それはやはり最終的に私は有権者の方が判断することではないかというふうに思っておりまして、恐らくモラルという面で言えば、一井委員が思っていらっしゃることと同じと言っていいのではないかと思っております。
○国務大臣（佐藤観樹君） 今、一井委員が大変問題視をしております使途不明金、実際にはやみ献金という形で流れておるわけでございます。 今度の政治資金規正法の中で、御承知のように企業・団体献金というのは政治家個人及びその政治家にかかわる政治団体にはしてはいけません、認められるのは政党のみでございます、こういうふうに大変厳しくいたしました。
○国務大臣（佐藤観樹君） 先ほど一井委員にもお答えをしたのでございますけれども、いわゆるそういう使途不明金が政治資金に行っているということが判明をした場合には大変厳しい制裁措置を設けましたことは、先ほど申しましたように両罰規定で、出した方の法人もそうでございますし、罰金も出した方も二十万が五十万になる、あるいはもちろん昨年十二月のときに、没収、追徴ということもなされておりますし公民権停止もかけているということで
例えば、一井委員の方からも午前中に実態云々ということ、パート労働者の例えば労働条件の問題も含めて、これは賃金を安くといいますか、安価な労働力を確保するためにやっているんではないかというふうな提起がございました。 それは、現実的にどうであるのかは別として、これは私は労働省の皆さんに一つお聞きをしたいと思うんだけれども、有効求人倍率というものを一つとってみましょう。
それで、いずれにしてもＥＣのパート指令の案、これはまだ案でございますけれども、それも均等待遇が一番大事なことだということを言っておりますし、それからけさ一井委員からも、それから大脇委員からも御指摘がありましたけれども、ＩＬＯの百号条約、同一価値の労働に対する同一賃金、これはパート労働者にも適用するものだと思うんです。
派遣委員は、吉川委員長、菅野理事、三上理事、林理事、佐藤委員、野間委員、一井委員、稲村委員、村沢委員、矢原委員、星川委員、喜屋武委員、新聞委員、それに私、永田の十四名であります。 報告に先立ちまして、一言申し上げます。 去る二十一日、本派遣団が出発する直前に地震があり、このため、当日に予定しておりました白沢村トマト集出荷施設の視察が取りやめとなりました。
このままでは家畜共済もパンクしてしまうんでないか、保険が出なくなってしまう可能性があるわけで、これも先ほど一井委員が指摘したとおり、牛肉の自由化の影響が原因として最大に挙げられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
先ほど一井委員の方からも加入促進について具体的には何々事業とかと言っていましたけれども、ちょっと私長い言葉だったんで聞き漏らしたんですが、そのほかにいろんな加入促進策をどういうふうに具体的に考えていられるのか、伺いたいと思います。
この松くい虫の特別防除の空中散布の場合には、そのような散布時期の相違が、さっき一井委員がおっしゃいましたが、憎き虫をぶち殺す、そのためには最も効果のあるときにまかなきゃいかぬというその問題を前提にして、きれいに地域的にまく時期がずれるのかどうか。
○大渕絹子君 先ほども一井委員から質問もあったわけですけれども、私からももう一度、参議院の宮城補欠選挙の結果について。 共和、佐川スキャンダルに絡む政治倫理など争点は大変明確でしたが、最終的に勝負を決したのは農民票だと言われています。米の輸入自由化問題や政府の農業政策への大きな不信感のあらわれだと思います。
○赤桐操君 本調査会の中西会長、大城理事、尾辻理事、和田理事、立木理事、粟森理事、猪木理事、加藤委員、木暮委員、永野委員、一井委員、三石委員及び私、赤桐の十三名は、去る二月六日、七日の両日、地球環境問題等に関する実情調査のため、岡山県及び大阪府に派遣されました。以下に調査の概要を報告いたします。 岡山県では、まず、県勢の概要及び環境行政について説明を聴取いたしました。
派遣委員は、三上理事、星野委員、一井委員、林委員、喜屋武委員、それに私、北の六名でありました。 まず、徳島県の農林水産業の概況についてであります。本県の農業粗生産額は多くありませんが、レンコン、カンショ等の生産額は全国でも上位を占めております。平成九年に明石海峡大橋が完成することを控え、野菜の周年供給体制の強化等を目指すとのことでした。
一井委員長を初め逓信委員会の諸先生方の御指導を仰ぎながら、関谷郵政大臣のもと郵政行政のために一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
○永田良雄君 私は、一井委員長、磯村理事、山田委員、山中委員及び沢田委員とともに、去る九月十二日から十四日までの三日間、岡山、広島、山口の三県において、中国地域の逓信関係業務の実情調査を行いました。 まず、郵政事業について申し上げます。